11月に入っても台風の影響を気にしながらの３連休入りで、すでに温帯低気圧に変わったものの、引き続き大雨に警戒が必要とのこと、、、ちょっとだけ気が滅入りますね。
さて、10月下旬には衆院選やMLBドジャーズ優勝の話題など大きな注目ニュースがありました。特に政治は動きも大きかったので、今後もまだまだニュースで取り上げられる機会は増えそうです。
一方で住宅業界はといいますと、大きな話題としては従来から注目されている「断熱性能の向上」や「省エネ基準適合の義務化」に関する話題が相変わらず多かったように思います。11月に入り寒暖差も大きくなることから断熱については当然注目していきたいのですが、今回はそのほかのニュースとして目についた「洪水対策を施した住宅」の話題に触れたいと思います。
洪水対策を施した新築住宅は、特に近年の気候変動の影響で増加する水害に対応するために日本の住宅業界では注目が集まっています。
これまでは、より甚大な被害をもたらす耐震面ではさまざまな対策が取られてきましたが、それに比べると水害対策は後回しになっていた感があります。
これらの洪水対策を施した住宅には防水機能や構造の工夫が施されており、実際の取り組み例として以下のような対策があります。
〈 高床構造・ピロティ構造 〉
浸水予測ラインよりも床高を上げることで床上浸水を防ぎます。あるいは、１階部分を駐車場や居室以外の空間にするビロティ構造で被害を軽減するアイデアになります。
〈 防水加工の外壁と防水ドア 〉
外壁やドアに防水性の高い材料を使用して浸水リスクの高い地域では腰壁部分を強化することで水の侵入を防ぐ方法です。もちろん、従来から浸水対策として使用される止水板や吸水土のうといったものも併用することでより被害を少なくおさえられます。
〈 設備の高所設置 〉
生活に必要な電気設備やコンセントなどは室内でも高めの位置に設置し、万が一の床上浸水でも使えるよう工夫されています。さらに、水害リスクの高い地域では分電盤や重要な生活設備を２階に設置するという対策もとられています。
もちろん、これらの取り組みは全ての住宅に求められるものではなく、あくまでそのようなリスクのある土地に建てれらる住宅に対してということになります。そこで重要な役割を果たすのがハザードマップです。皆さんはご自身の住む地域のハザードマップを実際に見られたことがありますか？
最近は気候変動により日本各地で災害リスクが高まっているので、まずはハザードマップを見て地域ごとの異なるリスクを把握すること、そして、そのリスクに対する防災対策を施すことが求められます。
浸水エリアでは前述の洪水対策が有効になり、地震リスクの高いエリアでは２×４工法など耐震性の高い建物がより安心です。また、土砂災害リスクのあるエリアでは建物の配置そのものや防護壁の設置など検討する内容も異なってきます。
このように、家づくりではどのような点に注意するか？また何よりも、それに応じた住宅設計ができるかどうか？が重要になってきます。
私たちはご予算重視の規格住宅だけでなく、個別に設計対応する必要がある注文住宅においてもこれまでの実績と経験を活かして、より最適なプランをご提案できるのが強みだと考えています。
住まいに対して気になる災害リスクがある方は、お気軽にご相談ください。
（参考リンク）福岡市総合ハザードマップ
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